会社情報

コーポレート・ガバナンス体制

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題と認識しております。企業倫理と法令諸規則等の遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図るため現行の企業統治の体制を採用しております。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 会社の機関の基本説明
株主総会の下に取締役及び監査役が選任され、取締役5名(うち社外取締役1名)による取締役会と監査役3名(うち社外監査役3名)による監査役会を設置しております。また、当社は会社業務の監督と執行を明確にした責任体制を図るために執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の下、グループの業務運営に関する重要な事項などについて、意思決定・業務執行のスピード化とグループ共有価値の醸成を目的とした機関として、営業統括会議及び営業会議を設置しております。
(株主総会)
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主に対して情報を提供するとともに、株主と意見・情報を交換する場と捉え、開かれた株主総会の運営を行っております。
(取締役会)
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)で構成されております。月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
(監査役会)
監査役間の意見交換の場として、監査役3名(うち社外監査役3名)により構成される監査役会を開催しております。監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、業務執行等に係る監査を行っております。
(営業統括会議)
営業統括会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長及び営業部門担当の責任者で構成され、毎週1回月曜日に開催しております。各営業部門担当責任者の業務執行状況並びにその結果報告、部門別業績結果の確認並びに問題点の把握と解決策の検討を行っております。
(営業会議)
営業会議は、代表取締役執行役員会長、代表取締役執行役員社長、取締役常務執行役員、取締役執行役員、執行役員、店長及びマネジャー、並びに代表取締役執行役員社長が指名する者で構成され、毎月1回第3金曜日に開催しております。参加者より業務執行状況についての報告が行われ、それらに対する代表取締役執行役員会長及び代表取締役執行役員社長からの指示がなされております。
② 会社の機関の内容
スーパーバリューの会社の機関の内容図
③ 内部統制システムの整備状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • 企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため『スーパーバリュー行動指針』を制定・施行し、取締役並びに従業員等が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、平成20年4月には金融商品取引法に対応する内部統制委員会を発足し、主として財務報告の信頼性を確保するための計画を取りまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。
  • 情報開示のための社内体制の一層の整備を図り、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を実践し、経営の透明性を高めるよう努めております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  • 法令に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を適正に保存・管理し、その状況を内部監査でチェックしております。
  • 取締役の職務の執行に係るデータベース化された情報については、情報セキュリティーマニュアルを制定、パスワード認証・アクセス権限・利用履歴管理を徹底し、不正アクセスを防止しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 総務・人事をリスク管理の中核とし、関連諸規程・マニュアルの整備・検証・見直しを行っております。
  • 当社においてウエイトの高まっているSM事業においては、衛生管理マニュアルを制定、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図り、リスク発生の未然防止に努めております。
  • クレーム対応マニュアル、事故等報告マニュアルを制定、速やかな報告を徹底することにより、想定されるリスクを法律事務所等に助言・指導を求め、損失未然防止の管理強化に努めております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • 執行役員規程を整備し、業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。
  • 稟議規程、職務権限規程を整備、取締役会に付議される議案の事前稟議を徹底し、各取締役が十分準備ができる体制をとるものとしております。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理の徹底のため、会社構成員すべてが守らなければならない『スーパーバリュー行動指針』を制定、またリスク情報等を早期に収集し、適切に対処するため社内通報制度を整備しております。

f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社管理規程を制定、経理が業務分掌規程に基づき主管し、子会社の適正な管理、相互の利益促進を図っております。また、当該規程により監査役への報告の体制を整えております。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとしております。

h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  • 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
  • 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ、必要な報告・情報提供を行っております。なお、報告した者が報告を理由として不利な扱いを受けないことを、監査役監査規程に定めております。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
  • 取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。
  • 監査役の職務執行のための費用または債務の処理については、請求に基づき適時処理をするものとしております。
k. 反社会的勢力排除に向けた体制整備
(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は『スーパーバリュー行動指針』に反社会的勢力との絶縁を掲げ、関係排除を徹底しております。

(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
  • 総務・人事を反社会的勢力排除に向けた対応統括部署としております。
  • 埼玉企業暴力防止対策協議会及び埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの会員となり、その活動に参加するとともに、情報収集等を行っております。
  • 反社会的勢力対応マニュアル等を整備し、社内に周知徹底を図るとともに、現場管理者の育成に努めております。
  • 日々発生するクレーム等についても、クレーム対応マニュアル・事故等報告マニュアルを整備するとともに、必要に応じ埼玉企業暴力防止対策協議会の顧問である埼玉県警察本部や顧問弁護士に相談し、指導・助言を受けております。
  • これらの活動報告や収集された情報等は、社内の各種会議等において、役員や幹部社員に報告され、反社会的勢力介入阻止に向け意識を徹底し、会社を挙げて取り組んでおります。
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内部監査

(1) 内部監査

内部監査は、代表取締役執行役員社長直轄組織である内部監査室(2名体制)が、当社各店舗・各部門・子会社の会計面及び業務面について、会社の経営基本方針・法令・定款・諸規程その他のルールに基づき適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は被監査部門に通知し、要改善事項について改善指導を行い、不正過誤の防止と業務の改善に努めております。また、監査業務の遂行について監査役及び監査法人と連携しております。

(2) 監査役監査

監査役は、業務監査の強化により、グループ企業を含めた業務全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、定款及び社内規程等の遵守状況について、監査法人、内部監査室と連携し監査業務を遂行しております。なお、監査役3名のうち2名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

リスク管理体制

社内の全店舗・部門に社内規程等のルールを周知徹底し、そのルール遵守の実態確認のため、内部監査を実施し、コンプライアンス経営を推進しております。特に当社においてウエイトが高まっているSM事業においては、販売する商品の安全確保、リスク発生の未然防止のため、衛生管理マニュアルを制定し、温度管理、食中毒の予防、適正な表示の徹底を図っております。また、リスク情報を早期に収集し、適切に対処するために、社内通報制度を整備し、加えて、企業倫理の徹底のため、会社の構成員すべてが守らなければならない『スーパーバリュー行動指針』を定めております。
また、業務上想定される法律上の諸問題解決の助言を得るため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、労務面においても、社会保険労務士有資格者を雇用し、労働基準法及び就業規則に基づく、適正な労務管理、労働環境の整備・確保に努めております。企業経営及び日常業務に関して想定されるさまざまなリスクを、法律事務所・監査法人の助言・指導を通してスクリーニングすることにより、法務・労務・会計リスク管理体制の強化に努めております。